都知事選をただの「人気投票」で終わらせるな! 3候補は抱負を語れ!!

今回の東京都知事選挙は、争点のない選挙になっている。主力候補といわれている増田寛也さん、小池百合子さん、鳥越俊太郎さん、いずれも都政に対する抱負なるものが見られない。都民はいったい何を基準に新しい都知事を選べばいいのだろうか。

宇都宮健児さんは、これまで3度、都知事選に出馬している。都政について、もっとも明確な抱負を持っているといえよう。前回の選挙では次点だった。だが、その宇都宮さんは、鳥越さんが野党統一候補となったことで、出馬を取りやめてしまった。

東京都知事選挙は、知名度を競う戦いになってしまうことが多い。古くは美濃部亮吉さんや青島幸男さん、石原慎太郎さん、猪瀬直樹さん、そして舛添要一さんなどだ。

1967年から3期12年都知事を務めた美濃部さんは、社会党と共産党の推薦で出馬した。戦前、東京帝大の政治学者として名を馳せた美濃部達吉の長男として、そしてご自身もマルクス経済学者として有名だった人だ。彼のスローガンは「ストップ・ザ・サトウ」。当時、自民党の佐藤栄作さんが首相在任3年目、日本政治は自民党の「一強多弱」だったといっていい。美濃部さんが「ストップ・ザ・サトウ」を掲げたのは、そうした政治背景があったからだ。だが、これはよく考えると国政に対して、都知事が「ノー」というのだから、筋違いである。しかし美濃部さんは当選した。

青島さんは、マルチタレントだった。テレビ番組の司会をして、映画の監督も主演もして、作詞作曲もして、そして直木賞も受賞した。タレント議員のパイオニア的存在でだった。そんな彼のスローガンは「都市博をつぶせ」だ。都市博とは「世界都市博覧会」のことで、選挙の翌年、1996年に東京のお台場で開催される予定だった。もちろん、すでに段取りは進んでいた。それにもかかわらず「つぶせ」といったのだ。そして、実際に青島さんは都市博を取りやめた。だが、それ以外に業績らしきものはない。

青島さんが知事になって数カ月後、僕は彼にインタビューをする機会を持った。「都市博の取りやめ以外に、いったい何をしたいのか」と率直に問うた。すると青島さんは、「自分は1位に限りなく近い2位になりたかったのだ」と答えたのだ。つまり、知事になるつもりはなかったということだ。抱負がないのは当たり前だった。

彼らに対して、猪瀬さん、舛添さんは、ともに強烈な抱負を持っていたと思う。僕が彼らにインタビューをしたときも、都政について熱っぽく語っていた。しかし二人とも、都政とは直接、関係のない問題で、辞めていった。とても残念なことだ。

今回、都知事選に出馬を決めた増田さんは、地方創生、地方の活性化を主張してきた人だ。東京から地方へ人を移そうといってきた人が、都知事選に出馬するというのも皮肉なことだ。

小池さんが当選すれば、初の女性都知事の誕生となる。その意義は十分にあると僕は思う。しかし、彼女が訴えているのは、「冒頭での都議会解散」だ。個人対組織、つまり「対自民党」、そして「対都議会」という戦いを全面に出すことは、都政への抱負とは違う。

最後に出馬を決めた鳥越さんは、参議院選で自公、そして憲法改正を是とするおおさか維新の会などが、合わせて3分の2を超えたことに、「危機感を持って出馬を決めた」という。それは、国政に危機感を持って、都政に打って出ようということだ。さしずめ「ストップ・ザ・アベ」、一強多弱への危機感であり、かつての美濃部さんに似ている。

鳥越さんの出馬で、都知事選はおもしろくなった。だが、3人とも都政への抱負がないという点で、変わりない。もっとも、あの美濃部さんも、都知事となってから、歩道橋を増やしたり、後楽園競輪場を始めとする都営ギャンブルを廃止したりという実績を残した。

選挙戦は、これからまだまだ続く。この3人を始めとした候補者たちには、東京についての抱負を熱く語ってほしい。都知事選をただの「人気投票」にしてはならない。

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参院選の勝利で改憲できる議席数を確保、安倍政権と日本会議の駆け引きが始まる

参議院議員選挙の結果が出た。与党の自民党と公明党の勝利だった。民進党を中心とした野党の作戦は実らなかった。争点づくりに失敗したのだろう。

消費税率引き上げの再延について、安倍首相は、国民に信を問うと公言していた。ところが、民進党代表の岡田克也さんは、この先延ばしに賛成してしまった。もうひとつ、自民党が隠しに隠していた憲法改正だ。そもそも民進党は護憲政党ではない。実は、所属議員のほとんどが改憲賛成で、特に9条については改正を考えているのだ。しかし、共産党と共闘するため、「安倍政権下では改正反対」と、あいまいにしてしまった。明確な争点づくりに完全に失敗してしまったわけだ。

今回の選挙で、自民党、公明党、さらに改憲に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力は、衆参両院それぞれで3分の2を超えた。では、今後はどうなるか。

まずは憲法の改正だ。安倍首相は憲法9条や98条の改正ではなく、公明党が賛成しやすい環境権などを持ち出すだろう。結果的に民進党も賛成しやすい形にして、ともかく「憲法改正」を実現するのではないか。憲法改正は、自民党の立党以来の綱領に明記されながら、60年以上タブーであった。その憲法改正を何とか実現したいのだ。

一方、「日本会議」という団体が注目を浴びている。安倍内閣のほとんどの閣僚が参加しており、自民党の強力な支持母体でもある。日本会議が目指すのは、ひとつめは「緊急事態法の制定」、2つめが「家族制度の復権」、3つめが「憲法9条の改正」である。さらに、日本会議は明らかにしていないが、本来の目的は、「明治憲法の復元」、そして「東京裁判の否定」だ。

安倍首相は、まずは憲法第9条を避けて、なんとか憲法改正を実現しようとするだろう。改憲へ踏み出せる議席数が確保された今、日本会議は安倍首相をこの本音にどう引き込むのか。水面下の苛烈な駆け引きが行われるだろう。

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2045年、人工知能が人間の仕事の99%を奪う!?そのとき人間はどうなる?

「シンギュラリティ」という言葉をご存じだろうか。「人工知能が人間の知能を超える」という意味だ。2045年には、その日が来ると予測されている。そして、そのときには人間の仕事の99%が、人工知能に奪われるという。人工知能は、先日、ここで書いたiPS細胞とともに、僕がいま、もっとも興味を持つことだ。

いま、人工知能は「第三のブーム」といわれている。キーワードは「ディープ・ラーニング」だ。ディープ・ラーニングとは、簡単にいえば、人工知能が自ら学習を重ねて、高度に成長していくことだ。人工知能の囲碁ソフトが、今年の3月に韓国のプロ棋士を破ったことは記憶に新しい。これはディープ・ラーニングを駆使したからだ。

人工知能が人間の脳を超え、僕たちの仕事を奪っていくなどということが、近い将来、起きるかもしれない。科学技術は、人を幸せにするために進歩するものだ。それが、僕たちを困らせたり不幸にするのでは、本末転倒ではないか。

iPS細胞の技術が進歩し、人工知能が進化したら、「人間」がこの世界に存在することの意味すらも変わってしまうのだろうか。再生医療がこのまま発達していけば、人間は死ななくなるかもしれない。人工的な「脳」が進化を遂げた結果、人は仕事を奪われ、さらに、人の存在も必要なくなるかもしれない。もし、そうなったら、本当に恐ろしい時代が来ると僕は危惧している。

先日、世界初の人工知能型教材Qubena(キュビナ)を開発した株式会社COMPASSのCEOである、神野元基さんを取材した。「人工知能」が、生徒に問題の解き方を教えてくれるというのだ。しかも、解き方を間違えたら、どこをどう間違えたかまで教えてくれる。

これでは、もう教師が要らなくなる、まさしく人間の仕事が奪われるのではないかと、神野さんに疑問をぶつけた。すると神野さんは、「問題の解き方そのものではなく、人間の生き方や、もっと大事なことを生徒に教える時間ができるはずだ」と答えたのだ。

なるほど、かつてさまざまな機械が開発され、単純労働を中心に、一定の割合の仕事が奪われていった。しかし代わりに僕たちは、サービス業をはじめ、さまざまな産業を生み出し、雇用も創出してきたのだ。

人工知能ができる仕事は、単純労働を超えた。いま僕たちが担っている一定の仕事を、人工知能は「奪う」かもしれない。それは介護であったり、経理であったり、営業であったり、さまざまな分野にわたるだろう。しかし神野さんがいうように、それでも、ほかにすべきことはたくさんある。人間は、新たな仕事を生み出していくはずだ。

人工知能とiPS細胞について、これからも僕はどんどん取材していく。80歳を過ぎた僕だが、人間の未来はいったいどうなるのか、好奇心は尽きない。

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イギリスのEU離脱とアメリカのトランプ旋風、「自国第一主義」の先に何があるのか?

6月24日、たいへんなニュースが世界を駆け巡った。イギリスがEUを離脱するか残留するか、その賛否を問う国民投票をおこなった。結果は「離脱派」の勝利だった。そして、EU離脱という結果を受けて、キャメロン首相は辞意を表明している。

僕は、まさか離脱はないだろうと考えていた。いや、僕だけではない。多くの人が同じように、「まさか」と思っていたのではないだろうか。EUから離脱すべきと考える人は、移民や難民が自分たちの仕事を奪うと恐れていた。そして、そう感じているイギリス国民が、想定以上に多かったということなのだ。

当然ながら、日本にも強い影響がある。EU離脱が決まった24日当日は、日経株価は1万5000円を割り込み、急激な円高が進んでいる。

では、フランスやドイツ、オランダといった欧州各国はどうするのか、イギリスに続き、EU離脱への動きが広がるかもしれない。アメリカでも影響は出るだろう。トランプ氏のアメリカ大統領選の勝利を後押しするのではないかとも、僕は考えている。

イギリスのEU離脱は、いわば「イギリス・ファースト主義」の勝利だ。ほかの国をかまっている場合ではない。イギリスという国とイギリス国民の利益を最優先させようということなのだ。

このような動きは世界中で進んでいる。アメリカでトランプ氏が支持を広げているのもそうだ。「メキシコとの国境に壁を築け」という発言もそうだし、移民受け入れにもあからさまに反対している。トランプ氏こそ、まさに「アメリカ・ファースト主義」者なのだ。

アメリカ、イギリスといった世界を代表する2大国で、いま「自国ファースト主義」が強くなっている。非常に危険なことだ。このような流れが広まったとき、いったい世界はどうなるのか。

世界はまさに、大きな岐路に立っている。そして、一方の行き先には「第3次世界大戦」があるだろう。僕たちは、この最悪の選択だけは回避しなければならない。

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舛添要一都知事辞任に、僕はこう思う

6月15日、舛添要一東京都知事が辞意を表明した。僕は、舛添さんをマスコミに引っ張り出した張本人といっていいだろう。今回も、さまざまなメディアからコメントを求められた。僕なりに、舛添さんについて思うところはある。

僕がたいへん信頼していた人物で、高坂正堯さんという国際政治学者がいた。僕が司会をつとめていた報道・政治討論番組「サンデープロジェクト」や「朝まで生テレビ!」にも、しばしば出ていただいた。

その高坂さんが63歳という若さで亡くなったとき、彼のあとを継ぐ学者を探さなければならなかった。そんなときに白羽の矢がたったのが舛添さんだった。高坂さんのようなリベラル派ではなく、まったく違うタイプだが、魅力的な若手学者だった。国際政治に詳しく、世論に迎合せず、発言もはっきりとして歯切れがいい。「これはテレビでも受けるだろう」、と彼に会ってすぐに僕は直感した。

実際、舛添さんは「朝まで生テレビ!」に出演すると、大島渚さん、野坂昭如さん、小田実さんなどの手強いベテラン出演者たちにひるむことなく、論戦を繰り広げた。

当時の知識人は、「日本がいかにダメか」と、日本の弱点を語る人ばかりだった。そのようななかで、舛添さんは日本のよさを論理的に語った。だから、彼はまたたくまにメディアの売れっ子となったのだろう。

人気者になった舛添さんは、政治を語るだけではなかった。政治の世界に入ったのだ。語る側から、政治をおこなう側になった。天下を取りたい、と思ったのかもしれない。

彼は自民党から出馬し、国会議員となり、厚生労働大臣を務める。第一次安倍内閣では、改正憲法草案の作成にも参加した。自民党の中心人物の一人だったといえよう。

ところが、2009年に自民党が野に下ったころから、執行部への批判を繰り返すようになる。そして、ついに2010年4月に離党。これは、舛添さんが「自信過剰」のあまり、「そそっかしさ」が出たのだと僕は思っている。戦略がないのに離党したのだ。だから、新党を結成したものの挫折している。

ところが、猪瀬直樹さんが東京都知事を辞任すると、裏切られた格好の自民党が、舛添さんに声をかけたのである。彼は立候補して、見事に当選する。そして知事の職を順調に務めていたはずだった。だが、そんな順風満帆なとき、今回の政治資金問題が起きたのだ。

この問題にもまた、舛添さんの「自信過剰」ゆえの「そそっかしさ」が出たのだと僕は思う。公私混同だと批判されたけれど、政治資金規制法には違反していない。これなら追及はかわせるはずだ……。そういう「自信」があったのだろう。

だが、現実は思うようにいかなかった。彼が説明すればするほど、「弁解のための弁解」にしか聞こえない。その苦し気な表情が、刻々とテレビに映し出されただけだった。

世論は彼の弁明をまったく受け入れなかった。当初、舛添さんを支えようとした自民党も、このままでは参議員選挙に悪影響が出ると判断するようになる。そして、バッサリと切り捨てたのだ。

舛添さんは、さぞかし忸怩たる思いを抱いたことだろう。一方、舛添さんを切り捨てた自民党も、次の候補者選びに苦労するだろう。自民党が独自の候補を立てられるかどうか、微妙なところだ。

それにしても、と僕は思う。舛添さんは、かつて、テレビというメディアを足場に、颯爽と世の中に躍り出た。そして、いま彼は、テレビというメディアの力によって失脚したと言っていいだろう。皮肉なものだ。彼の出発点を知るものとしては、なんともいえない気持ちになるのである。

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