なによりも沖縄の人びとは、米軍よりも自衛隊を嫌っていた。
そして、アメリカに対するよりも、日本政府に対する不信感が強かった。
この責任は、主として民主党政権にあるのだ。
自民党政権の時代には、沖縄の県知事や名護市長たちは普天間基地を
辺野古へ移すことに賛成していた。
沖縄の人たちの理解を得るために、自民党の野中広務さんや元外交官の
岡本行夫さんたちが沖縄に何度も足を運んだ。
そして、１年のほとんどを沖縄で過ごすくらいの覚悟で沖縄に通い、
沖縄のたくさんの島の人びとと食べて飲んでとことん話し合った。
だから、沖縄の人びとは、世界でもっとも危険とも言われる普天間基地の
辺野古への移転を納得してくれたのだ。
それに対して、民主党政権は手抜きもいいところだ。

鳩山由紀夫首相は普天間基地を、「最低でも県外に移す」とあてもなく言い、
期待を持たせ、その後、「学べば学ぶほど米海兵隊の抑止力がわかった」
と言い、沖縄県民を裏切った。
今回、パネリストとして参加してくれたケビン・メア氏（元米国務省日本部長、
元沖縄総領事）と『自滅するな日本』という本で対談したとき、
メアさんは当時、鳩山発言を「アホかと思った」と大いに呆れていた。
その後の菅直人首相は、沖縄との関係をよくするための努力を何もしなかった。
だから、沖縄の人たちはとても憤った。
そして、その神経をさらに逆撫でするように、野田佳彦首相は沖縄の人たちと
話し合いをすることもなく、「辺野古に移す」「辺野古に移す」と言い続けている。

ほんとうに無責任極まりない。
だからこそ沖縄の人たちは、アメリカ政府より日本政府に不信感を持ち、
米軍より自衛隊を嫌うのだ。
民主党政権になって、野中さんや岡本さんのように１年のほとんどを
沖縄で暮らすくらいの覚悟で、沖縄の人びとと密着して話し合う。
そういう大臣も政治家がまったくいないのだ。
民主党政権が沖縄の人びとの信頼を得るために何をすべきか。
担当の大臣はもちろん民主党の幹部たちが、それこそ沖縄に住み込むくらいの覚悟で
何度も足を運び、沖縄の人びとと何十時間も何百時間も話し合うことが肝心だ、
と僕は思う。
しかし、彼らはその努力をまったくしようとしない。

番組を見た視聴者の方たちから、「番組が偏り過ぎている」「左翼ばかりが出ている」
という批判をたくさんいただいた。
だが、決して偏った人選をしたのではない。
地元の放送局に頼んで、平均的な考えの人たちを集めてもらったのだ。
偏った人選に見えるのは、沖縄の人びとが日本政府にいかに不信感をもっているか、
という証拠だと僕は思う。

今回の「朝まで生テレビ！」は放送２５周年記念スペシャルとして、沖縄からお届けした。
しかし、非常に残念なことに視聴率は４年ぶりの低視聴率だった。
東京はじめ、本州の人びとは「沖縄の問題」に関心を持っていないのではないか。
自分たちには関係ない、「沖縄の問題」は沖縄の人びとに押しつけておけばよい、
と思っているのではないか。
沖縄のいちばんの問題は、そこにある。
今回の「朝まで生テレビ！」は考えさせられることが実に多かった。

僕は、石原さんはメリットなんて考えていないと思う。
石原さんは、ワシントンから日本に「爆弾」を投げ込んだのである。
なぜか。
尖閣諸島付近は日本の領海である。
ところがその領海に、中国の漁船がいっぱい入ってきて操業している。
そこに一昨年、中国漁船による衝突事件が起きた。
石原さんにすれば、中国にバカにされている、バカにされているのに
民主党政権は何もできないと見えたのだ。

もともと石原さんは憲法を改正して自衛隊を軍隊にする、さらに、
核兵器を持つべきだと考えていた。
その考え方からすると、周りの国からこんなにバカにされることに
我慢できないのだろう。
だから石原さんは、日本の政府、国民、そしてマスコミに対して
「さあ、どうするのだ」という爆弾を投げつけたのである。
マスコミの批判もすべて想定済みなのだ。

さらに言えば、自分の発言に対し、政府や国民、マスコミが
どう反応するか見たかったのではないだろうか。
その意味では、マスコミの大反発は上々の結果である。

石原さんは尖閣諸島を購入してどうするつもりなのか。
ここに東京都の職員を置くのか。警視庁の警察官を派遣するのか。
僕は、そのことを石原さんはあまり考えていないと思っている。
石原さんの狙いは、問題を大きくすることなのだ。

尖閣だけでなく、領土問題は竹島にも北方領土にもある。
いずれに対しても政府は、どうするかという明確な方針を決めていない。
延ばし延ばしにして無難なところに落ち着けようとしている。
石原さんは、事態を動かそうとしたのだ。
実際に、この発言によって、藤村官房長官も尖閣諸島の国有化を
検討すると述べた。

石原さんは、爆弾を投げつけるのが好きな人なのだろう。
なぜなら彼はもともと作家だ。
作家は、海が静かなのがいちばんつまらないと考える。
海が静かだったら、無理やりにでも波風を起こす、嵐を呼ぶ、
それが作家なのだ。
たぶん石原さんのなかには、このような作家の面がまだ強く
あるのだろう。

もうひとつ、僕が気になっていることがある。
今回の騒動を現地の沖縄の人たちはどう思っているのか、
ということだ。沖縄の人たちの本当の本音は何か。
それを僕はいまいちばん知りたい。

先週の「朝まで生テレビ！」では沖縄の問題を取り上げた。
沖縄の人たちに本音を語ってもらうために沖縄の地まで
行って討論をしたのだ。
さらに、「沖縄はゆすりの名人」と発言したとして沖縄の新聞に
叩かれ、それが発端となって国務省日本部長を更迭された
ケビン・メアさんにも来日してもらった。
ここで、他のマスコミが触れようとしない、沖縄問題の真相に
迫ったのだ。

僕のドキュメンタリーがＤＶＤ化されたきっかけは、
テレビ東京の「やりすぎコージー」という番組である。
番組中で水道橋博士さんが僕のドキュメンタリーを紹介してくれた
ことだった。

４０年前、僕はテレビ東京の社員だった。
当時は東京１２チャンネルといった。
僕はディレクターとして、たくさんのドキュメンタリーを撮った。
その作品を、五箇さんはテレビ東京の倉庫から発掘してくれたのだ。
僕自身、この世にはもうないと思っていた作品もたくさんみつかった。
なかには、いまではとても撮影が許されないであろうという内容の
作品もあった。
たとえば、当時大人気のジャズピニスト山下洋輔さんが
「ピアノを弾きながら死ねればいい」と言った。
それを聞いた僕は、
「それならピアノを弾きながら死ねる状況を作ろうじゃないか」
と考えた。
当時は全共闘全盛の時代だった。
早稲田大学もやはり中核派や革マル派、民青などに占拠されていた。
そのなかに反戦連合という組織があった。
中核派から分裂した組織で、民青のいちばんの敵だった。
バリケード封鎖されていた大隈講堂から反戦連合のメンバーに
ピアノを盗み出させて、民青が占拠している地下ホールに運び込み、
山下さんに弾かせたのだ。それをすべて撮影した。
演奏中に中核派や民青が殴りこんでくる、そうすれば山下さんは
ピアノを弾きながら死ねると考えたのだ。

山下さんもすごいが、その話を実行して、撮った僕も頭がおかしい
としか言えない。
もし、山下さんがそこで死んだら僕も殺人の共犯で捕まっていただろう。

また、高橋英二さんという「七人の刑事」にも出演していた、
有名な若手俳優がいた。
ガンで余命半年と言われた高橋さんから、「俺の死ぬまでを撮ってくれないか」
と頼まれたのだ。
その作品のなかに、高橋さんが国会議事堂に向けて散弾銃を撃つという
シーンがある。高橋さんの望みをなんでも叶えてやるという話になったのだ。
これは完全に犯罪だ。

イベントで土屋さんも話していたとおり、面白いテレビ番組を作るには、
狂っていないとダメなのだろう。
そして、たしかに当時、僕は狂っていたと思うのだ。

ドキュメンタリーを撮ることは、基本的に危ないことである。
危険を覚悟しないといけない。僕はそう考えている。
たとえば、全共闘運動で学生と機動隊がぶつかるとき、
ほとんどのテレビ局は機動隊の後ろから撮影した。
そのほうが安全だからだ。
しかし、僕らは学生と機動隊の真ん中で撮った。
そうしないと両方のことが分からないと僕は思ったからだ。
だから、学生たちが投げ損なった火炎瓶が撮影中の僕らのところへ
飛んできたこともあった。
それを足で蹴飛ばしながらカメラマンは撮り続けたのだ。

三里塚闘争では、最初、農民のほうが強かったから、取材班は
農民の側から撮っていた。
農民の側から撮っていると、空港公団や警察が悪者に見える。
ところが、機動隊が本気になり催涙弾などを使うようになると、
みな一斉に機動隊側から撮り始めた。
自分たちの方に催涙弾が飛んできて危なくなってきたからだ。
すると、それを境に、世間の見方が１８０度変わった。
テレビに映るのは鋤や鍬といった武器を持った農民や彼らの横にいる
過激派になった。
そのため、今度は農民のほうが悪いという雰囲気になったのだ。

当初、成田空港の建設は無理だと言われていた。
ところが、テレビが機動隊の後ろから撮るようになったとたん、
やっぱり農民の反対は問題だと世論が変わったのだ。

テレビが怖いのは、どこから撮るかによってどうにでも見えてしまう
ことだ。ここが映像の非常に危ないところなのである。
だから僕は、テレビや新聞に客観性はないと思っている。
機動隊の後ろから撮るか、農民の後ろから撮るか、どちらか一方からしか
撮れないのだから、客観性や公平性が持てるわけがない。
それなのにテレビや新聞は「客観性を持て」とか「公平であれ」と言う。
そんなのはすべて嘘なのだ。

「朝まで生テレビ！」の視聴者に、司会者である僕が、
片方の意見に偏っているんじゃないかと言われることがある。
僕の姿勢はハッキリしている。
曖昧（あいまい）さをなくすことだ。
今年の正月の放送で福島原発の問題を取り上げた。
そこで僕が心がけたことは、推進派の嘘はどこにあるか、反対派が
感情的になっているところはどこかを追及することだった。
僕は両者の曖昧さをとことん明らかにしたかったのだ。

今月の「朝まで生テレビ！」では沖縄の米軍基地問題を取り上げる。
沖縄の人たちにたくさん来てもらって、本音を語ってもらう。
もちろん沖縄で討論する。東京で話をしても意味がない。
沖縄の地で徹底的に話し合うのだ。
そんなことができるのは残念ながら「朝まで生テレビ！」だけである。

狂っていると思われても、いつも問題の真ん中に立ち続けたい。
双方から物が飛んでくるところで、徹底的に話し合う、そういう姿勢を
続けていきたい、と僕は思うのだ。

どうやら、このイラン訪問は、鳩山さんの独断のようだ。
鳩山さんは、民主党の外交担当最高顧問である。
当然、民主党や政府の意向で動いているとたいていの人は思うだろう。
ところが、野田首相は、「訪問は政府や党の要請ではない」と不快感を示したのだ。
外務省も反対している。
おそらく鳩山さんは、独断で在日イラン大使館と交渉したのだろう。
日本とイランはずっと仲がよかった。だからイランとアメリカの間に入って双方の
話し合いの場を日本が作るべきだと、鳩山さんは考えたのだ。

だが結果として、アメリカを批判することになってしまった。
まんまとイランに利用されたのである。
鳩山さんが、大統領との会談で、
「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイランを含む一部の国に二重基準を
適用していて不公平だ」
と批判したと、イラン側に発表されてしまったのだ。
これにはアメリカはカンカンに怒った。一方、鳩山さんはまったく気にして
いないようだ。

そもそも民主党は、なぜ鳩山さんを外交担当最高顧問にしたのだろうか。
彼に最高顧問を要請したのは、幹事長の輿石東さんである。
輿石さんは、誰が見ても冗談だと思うことを平気でする人だ。
輿石さんはもともと学校の先生だった。
落ちこぼれの生徒がいたとしても、先生は、その生徒を切り捨てることはできない。
落ちこぼれの生徒をどう扱えばいいか。先生は、そのことを考えなければ
ならないからだ。
鳩山さんの起用は、そんな輿石さんならではの人事なのだろう。
しかし、輿石さんのこの教育家精神は必ずしもうまくいっていない。

鳩山さんは、次にロシアを訪問しようと考えているようだ。
また最近では、パレスチナに行き、アッバス大統領と会談したい、という意向を
漏らしていると聞く。
ロシア訪問については、自ら北方領土の問題にけりをつけようと考えているようだ。
「首相のときにやり残した北方領土問題について解決への道筋を広げたい」
「政治生命をかけて努力したい」
と意欲を示している。
北方領土の問題は、イラン問題同様、いや、それ以上に日本にとっては
デリケートな案件だ。政府が一丸となって立ち向かっていくべき困難な課題である。
日本は国内外で難しい問題を抱えている。
いまこそ、民主党は国益を第一に考えて政治にあたるべきときだ。
僕はそう思う。

一方、年間所得２万ドル以上の層、つまり所得ピラミッドの上部にいる人びとを
トップ・オブ・ザ・ピラミッド（ＴＯＰ）と呼ぶ。
欧米などの先進国を中心に約２億人がいる。
ＢＯＰとＴＯＰの中間にあるのがミドル・オブ・ザ・ピラミッド（ＭＯＰ）だ。
およそ２０億人いる。

日本企業は、これまでＴＯＰを対象にビジネスを展開してきた。
ところがここ数年、途上国の経済発展によりＭＯＰが拡大し、新たなマーケットに
なってきた。しかしながら、日本企業はそこでやや出遅れていると言われる。

さてＢＯＰだが、もともとは援助の対象であり、ビジネスの対象ではなかった。
ところがここにきて、欧米の多くの企業がＢＯＰビジネスを展開するように
なってきた。出遅れがちな日本の企業も、この市場に参入し始めているようだ。
たとえば、ヤクルトには、中国やインド、ブラジルなど海外１４カ国で
乳酸飲料「ヤクルト」を売り込む現地女性の訪問販売員「ヤクルトレディ」がいる。
現地女性がもつ販売網の活用で売上を拡大させているのである。
同時に、現地女性を雇用することで地元の貧困層の雇用にも繋がる。
ほかにも味の素、明治製菓、住友化学、ヤマハ発動機、パナソニックなどが
さまざまな挑戦をしている。

「ＢＯＰ」という言葉を僕が初めて聞いたのは、４年前のことだった。
経済産業省での取材で耳にしたのだが、そのときから僕は取材を始めた。
ところが、ＢＯＰビジネスを始めた日本企業を取材しようとすると、
ほとんど断られるのである。
貧しい国でビジネスをすることに「恥」あるいは「後ろめたさ」を感じているようで
あった。
これに対し、欧米の企業は積極的に取材に応じてくれた。
彼らはＢＯＰビジネスに誇りをもっていた。彼らは、貧困地域を救い、
その地域の人びとを豊かにするのは意義のあることだと語ったのである。

４月２日の「日経新聞」朝刊で、「世界の低所得者 開拓」「４０億人 将来の成長市場」
という見出しの記事が掲載された。
ＢＯＰ ビジネスが広がり、日本企業もこの新しい市場に参入し始めたという内容だ。
このような記事が出たということは、日本の企業が取材に応じるようになってきた
証しだろう。
かつてＢＯＰビジネスを「恥ずかしい」と思っていた認識が確実に変わってきて
いるようだ。

「失われた２０年」などともいわれる長い経済の低迷のために、日本企業の経営者たちは
みな守りに入っている。しかし、この厳しい状況を脱するためには、攻めの姿勢が
必要だろう。
日本企業は市場のニーズを掴み、こまやかな対応をするのが得意だ。
ＢＯＰビジネスでもきっと成功できるはずだ。日本企業の復活と日本経済の再生の
可能性は、ＢＯＰビジネスの開拓によって大きく高まるに違いない。
長所を生かし、攻めの姿勢でチャレンジしてほしいと僕は思う。
４０億人という新しい市場を見逃す手はない。日本経済の再生の鍵は、ＢＯＰにある。

実は、３月１１日前後の震災・原発事故報道の内容に僕はひどく違和感を覚えている。
どの新聞もテレビも、「悲しみの報道」なのである。
とくにメディアは震災以来、福島をカタカナの「フクシマ」で報じている。
カタカナ表記にする理由は、核問題で世界的に知られている都市、
「ヒロシマ」「ナガサキ」と同等に扱いたいがためのようだ。

しかし、いま被災地は、新しい一歩を踏み出している。
福島の農家の人たちは「『フクシマ』から元の『福島』に戻りたい」と強く願っている。
にもかかわらず、その思いとは異なる報道内容に偏っている。

先日、僕は福島県の二本松市へ行った。
いわき市の中学生たちや、福島の農家を支えている大学の研究者たちに会って話を聞いた。
その話のなかで農家の人たちの次の言葉に僕は関心を持った。
「たまたま福島の農家に生まれたので農業をやってきたが、東日本大震災と原発事故で
農業に対する意識がまったく変わった」

原発事故以来、福島の農産物は、放射能汚染が懸念された。
農家の人たちもその影響を心配した。
ところが、当初、農産物は意外にもよく売れたという。
全国の人たちが「福島は大変だ」と同情し、買ってくれたからだ。
さらに、福島の農家の人たちが、放射能問題に真剣に取り組んだことも大きかった。
農地を３０センチほど掘り返して除染する努力を地道に重ねたのだ。
「放射能に負けない農業」「原発事故に負けない農業」を彼らは目指して、
懸命に努力したのだ。

福島には、もともと有機栽培や無農薬栽培に取り組む農家が多い。
彼らの農産物を買う消費者は、品質に敏感な人たちだ。
だから、農産物の安全性を積極的に訴える農家の人たちの努力が、
消費者の心に届いたのである。
ところが、その福島の農産物が急に売れなくなる。
昨年１０月、県は安全宣言を出し、福島県産新米の全面解禁に踏み切った。
その１カ月後、一部地域で収穫された米から基準値を上回る放射性セシウムが
検出されたのだ。
そのことが、メディアで大きく取り上げられたのがきっかけであった。
このときから福島の農家の本当の闘いが始まった。
「あんな安全宣言は出してほしくなかった。県はすべて把握したうえで
安全宣言したわけではなかったから」と農家の人たちは言う。

汚染米で信頼が失われた後、農家の人たちはどうしたか。
県も農協も当てにならないと思い、それぞれの農家が消費者に向けて
直接販売するようになった。
顔と顔とをつなぐネットワークをつくったのである。
「○○さんが作った農産物なら安心できる」という、生産者と消費者をつなぐ
信頼のネットワークを築いたのだ。
その努力の結果、消費者は少しずつ戻ってきたそうだ。

いま福島の農家の人たちは、農家に生まれたから農業をやっているのではない。
福島を自分で選び、福島を愛しているからこそ、歯を食いしばって
農業を続けているのである。

福島県の「桃」は、県の代表的な農産物である。
贈答品に用いられる高級品としても有名だ。
ところが、昨年は放射能汚染問題のため、スーパーマーケットなどでは、
価格が５分の１まで下がった。
今年は「福島産の桃」を再び贈答用として市場に出したいと考え、
桃栽培農家は必死になって闘っている。

このように、「福島」を取り戻そうと福島の人たちは懸命の努力を
しているのである。
ところが、メディアは相変わらず「フクシマ」を報道し続けている。
僕たちが目を向けるべきは、「フクシマ」から「福島」へ変わろうと
努力を重ねている人びとの前向きな姿ではないのか。

この１年の間に、農業をあきらめて福島を出ていった人たちがかなりいるそうだ。
なかには、不幸にも自ら命を絶った人もいる。彼らは十分に頑張っている。
「福島」を「フクシマ」と呼ぶのはもうやめる時期にきている、と僕は思うのである。

こうした事態が起これば、野田政権にとって致命傷になるだろう。
野田首相はこれまで「消費税増税関連法案の成立に政治生命をかける」と述べてきた。
ところが、消費税問題などたちどころに吹っ飛んでしまう。

ほかにも懸案事項はある。ひとつは、東京電力の問題である。
東電の経営再建をめぐり政府が経営権を握れるかどうか、この３月から４月にかけて
大きな山場を迎える。
いま、政府・民主党と東電との間で熾烈な闘いが起きているのだ。
経産相の枝野幸男さんは、思い切った東電改革をしたいと考えている。
東電が強く抵抗しているのは言うまでもない。
それどころか、経産省は実は「反枝野」であり、経済界も東電側を支持しているの
である。

さらに、ここにきていくつかの週刊誌が、枝野さんと仙谷由人さんの批判記事を
書き始めた。
民主党内でも小沢グループが「枝野・仙谷叩き」をしている。
背景には、東電の思惑が働いているものと見られている。

もうひとつ問題がある。原発再稼働の問題である。
これも５月ごろまでには、何らかの方向性を示さなければならない。

これらの重要問題が持ち上がってくると、消費税増税問題は国民の意識の中から
薄れてしまうだろう。
そのため、９月に行われる民主党の代表選まで、消費税増税問題は先延ばし
されるかもしれない。
そのような読みが最近になって強まっているのである。

２月下旬、野田首相と自民党の谷垣禎一さんが、秘密裏に会談したという情報が流れた。
さらに３月上旬、副総理の岡田克也さんが自民党幹部と会談したと言われている。
ある情報筋によると、大島理森自民党副総裁がその相手だとのことである。
自民党に大連立を打診したというのである。

これらの会談は消費税問題を解決するためだろう。
国会では、自民党が反対している。
だが、本来なら自民党に反対する理由など何もない。
自民党は２０１０年の参院選で、消費税率を１０％に引き上げると公約に掲げていた
のである。
にもかかわらず、いま自民党は反対している。
増税自体は反対ではないが、増税で得たお金の使い道に反対なのだという。
だが、本当の理由はさっぱりわからない。
自民党の反対理由が曖昧なので、民主党は話し合いで自民党の態度を変えられると思った。
だから野田さんも岡田さんも会談をしたのである。

こうした民主党内からも顰蹙を買いかねないことを、なぜやったか。
いま民主党は、大きく割れている。
野田首相と小沢一郎さんが対立し、小沢グループが消費税増税に全面的に反対している。
そして、ここにきて輿石東さんが、完全に小沢グループ側についてしまったのである。
そのため、先週あたりから野田首相は消費税増税関連法案を今国会に提出するものの、
採決しないのではないかと言われている。

輿石さんとしては、小沢グループに不利なことは避けたい。
小沢グループにとってもっとも不利なことは何か。
それは解散総選挙である。
選挙になれば、小沢グループに所属する多くの議員が、落選する可能性が高い。
議員数が急減してグループの力がなくなる。

さらに、もし民主党と自民党が連立することになれば、小沢グループの主張は通らなくなる。
小沢氏にとって不利にならないよう、９月の民主党代表選までこのまま何もしないという、
輿石さんの思惑通りにいま、動こうとしているのである。

そうした背景には、４月２６日に予定されている小沢さんの判決がある。
もし無罪の判決が出れば、小沢さんは晴れて９月の代表選に出馬できる。
小沢さんにしてみれば「最後のチャンス」である。
そのために輿石さんは、小沢さんの邪魔になることは一切したくないと思っている。
消費税増税関連法案が可決されること、そして何よりも総選挙をもっとも恐れているのである。

◆◇◆事務局よりお知らせです◆◇◆
元国務省日本部長のケビン・メアさんが激白！
田原総一朗責任編集 『自滅するな日本 』
全国書店のベストセラーに続々ランクインしています！
アメリカは何にイラついているのか？
沖縄・普天間、日米安保、中国・北朝鮮、原発、ＴＰＰ……
決断できない日本に対するアメリカの本音を語り尽くした一冊です。
日本が自滅しないためなにをすべきか。
ぜひ、ご一読ください。

戦争に勝ったアメリカは、日本に新しい憲法を押しつけ、第９条を認めさせた。
日本の指導層の多くは「しめた」と思い、復興に全精力を注いだのである。
アメリカの要求だからと言って、国民にも不興な軍事をアメリカに任せてきた。

ところが、世界の警察官としてその使命を果たしてきたアメリカが、
リーマン・ショック以後、深刻な財政難に陥った。
さらに、中国をはじめ新興勢力にも追い上げられて、世界の警察官としての役割を
断念せざるをえなくなったのである。
そこでアメリカは、日米安全保障体制における日本の負担をもっと増やせ、
と強く迫ってきた。
日本が、国の安全をアメリカに委ね、ディズニーランド状態を謳歌してきた時代が、
終わろうとしているのである。

この大転換期を、日本はどう生きればよいのか。
アメリカは何を考えているのか。
アメリカと、どのように付き合っていけばよいのだろうか。

そんな思いをめぐらせているとき、僕はケビン・メアというアメリカの元外交官と
出会った。
彼は「沖縄はたかりの名人」発言をしたという報道（本人は否定している）で
更迭された、元国務省日本部長である。３０年のキャリアを持つ親日派である。
彼は、決断できない日本にイラだちを募らせているようだ。
そして彼のイラだちは、アメリカという国が日本に対して感じているイラだちと
同じに違いない。
そこで、ケビン・メアさんと十数時間かけて、普天間問題、沖縄問題、日米安保問題、
ＴＰＰ問題、原発問題、中国・北朝鮮問題などを徹底的に議論したのである。

決断できない日本に、アメリアはイラついているとメアさんは語った。
たとえば、メアさん自身も「アホか」と思った、鳩山元首相の「最低でも県外」発言で
ある。
普天間基地の移転問題は、日米両政府が１０年かけて合意してきたものである。
それを民主党政権は、自民党が決めた合意であり、政権交代をしたのだから
従う必要がない、と言ったのである。
だがアメリカも、共和党と民主党の２大政党間で政権交代を繰り返している。
その度に国家間の取り決めを白紙にするなんてことはありえない、とメアさんは憤る。

民主党政権は、「最低でも県外」と言うには言ったが、代替案もなく、ようやく
出てきた案も言い古されたボツ案ばかり。
新しい何かがあるように期待させときながら、結局は沖縄県民を裏切り、
ひとり勝手に自滅状態になったのだ。

さらに、日本の政治家や官僚は次のようにも言う。
「選挙が近いので、いまは決断できない。政治的に微妙な問題だから、選挙が終わるまで
待つ必要がある」
民主主義の国では、選挙はいつでもある。
選挙を理由に決断できないのなら、いつまでも決断しないということである。
日本の伝統的な言い訳だ。

このように、ずっと言い逃れをして何もしない民主党政権にアメリカはしびれを
切らしているとメアさんは懸念しているのである。
このままでは、アメリカは普天間を固定化するしかなくなってしまうだろう。

ＴＰＰについても、アメリカの押しつけだという意見が日本では強い。
しかし、当初、アメリカ政府内では日本の交渉参加はジャマになるだけだ、
日本を歓迎すべきではない、という意見があったという。

このように、沖縄の問題にしてもＴＰＰにしても、政治家や官僚は本当のことを
国民に知らせてこなかった。
メアさんの話を聞くと、その責任はとても大きいと僕は思うのである。

これらの問題は、アメリカに言われて決めることではない。
日本が自らどうするか、決断しなくてはならないことなのである。

メアさんは経済から軍事・安全保障までさまざまなレベルで対日外交に携わってきた。
特に、沖縄・普天間問題では、沖縄総領事として多くの交渉を経験している。
だから日本の政治や国民性について詳しい。
僕はメアさんと話をしていて感じたことがある。
アメリカは日本をどう見ているか、という視点である。
彼の外側からの意見に気づかされることがたくさんあったのだ。
これからの日本を考えるとき、このような見方を大いに参考にすべきだろう。

関東大震災からも戦後の焼け野原からも、日本は国民の力で立ち直ってきた。
日本人が真剣に取り組めばどんな困難も乗り越えられる。
しかし、自ら決断しなければ、自滅への道をたどることになるだろう。
“ディズニーランド”を追われた今こそ、国民の力を合わせて
自滅への道から引き返し、繁栄へと歩き出さなければならない、と僕は思う。

話に出てきました、ケビン・メアさんとの対談本が、
田原総一朗責任編集『自滅するな日本』というタイトルで、発売されました。
ぜひ、ご一読ください。

日本という国は、世界でも特異な国だと思う。
学術的にいろいろな見解はあるだろうが、千数百年間、天皇制は続いてきた。
そしてその間、何度も危機はあった。
たとえば鎌倉時代、３代将軍・源実朝の死を機に、後鳥羽上皇が朝廷の権威回復を
狙って、挙兵した。承久の乱である。
だが、逆に朝廷側はあっさり敗れてしまうのである。
普通ならここで天皇家は終わりである。
ところが、京に攻め上がった後の３代執権・北条泰時は、首謀者である後鳥羽上皇らを
隠岐島などに配流したものの、結局は、新しい天皇を即位させるのである。

建武の中興もそうである。
天皇親政の復活を目指した、後醍醐天皇が鎌倉幕府を倒した。
ところが、後醍醐天皇について幕府と戦った足利尊氏と、今度は敵対することになる。
結局、後醍醐天皇は敗れるのだが、尊氏は、負けた後醍醐天皇をそのまま吉野に
逃したのである。
こうして、ややこしい南北朝時代が始まったのである。

昭和になって日本は戦争に負けた。
勝ったアメリカは、昭和天皇を戦争責任者として裁こうとした。
現にアメリカ上院は、その議決までしている。
にもかかわらず、結局、アメリカは天皇制を存続させた。
もし天皇制を廃止したら、日本は内乱になる、スムーズに占領ができなくなる、
と目算をつけたのである。

このように、いろいろなことがありながら、天皇制はずっと続いてきた。
この国の国民が天皇をずっと守ってきた。
国民のほとんどが天皇を支持してきたのである。

日本の歴史を見ると、天皇は象徴だった。
天皇が権力を持ったのは、せいぜい古代と、明治から昭和の前期である。
日本は権力と権威を分けてきた。
だから、今の象徴天皇制も、国民の多くは認めている。
天皇の象徴性はたいへん長く続いてきたのだ。日本の伝統なのである。

日本は、今後も天皇制を続けていくだろう。
ところが、今のままでは、やがて秋篠宮家の悠仁様が天皇になり、
皇位を継ぐべき男子が皇室にいなくなる可能性がある。
だから僕は、天皇制を続けるためには、女性宮家を創るべきだ、と考える。

今、未婚の皇族女性は８人いる。
ただ彼女らがすべて宮家を継ぐべきだとは思わない。
宮家を継ぐかどうかは、選択制にすればよいだろう。
黒田清子様のように結婚されて、皇籍離脱されてもいい。
問題なのは、女性宮家を創った場合、その配偶者をどうするかである。
僕は、皇族に準じる「準皇族」にするのがいいと思う。
というのも、配偶者になると、いろいろと制約が出てくる。
たとえば職業である。
職業選択の自由は、かなり制限されてしまうだろう。
一般の企業に勤めることはとても難しくなる。
だから、準皇族という身分を考えるべきである。

しかし、それより問題なのは、女性宮家に子どもが生まれた場合である。
皇統を女系まで広げるかである。
実は、その点については、まだ答えが出ていない。
今のところ、そこまでは話を広げないでおこうとなっている。

女系天皇論に対して反論もある。
明治天皇の玄孫である竹田恒泰さんなどが主張する旧宮家を復活すればいい、
という意見である。僕は、この旧宮家の復活には反対ではない。

そもそも旧宮家とは、日本を占領したＧＨＱが廃止したものである。
天皇家をゆくゆくは断絶させようとしたのである。
そういう事情であるから、僕は旧宮家の復活はあってもいいと考える。
ただし、旧宮家があるから女性宮家を創る必要はない、というのは論理として
矛盾している。

先に天皇制は千数百年間続いた、日本の伝統だと述べた。
その伝統のなかには、８人の女帝がいたのである。
では、なぜ明治以後、女帝がなくなったのか。
それは、明治天皇以降、天皇は軍のトップになったからだ。
明治天皇も大正天皇も昭和天皇も、「大元帥陛下」だったのである。
だから、男子である必要があった。

そもそもの伝統を考えれば、江戸時代以前は女性天皇がいらっしゃったのだから、
今、女性天皇がダメだという理由は見あたらない。
ただし、女系をどうするか、この点については、日本の歴史上なかったことである。
だから小泉純一郎さんは総理のときに、皇室典範に関する有識者会議を設置し、
皇位継承問題を話し合ったのである。
このときは、悠仁様が誕生され、議論自体が立ち消えになった。

今回、女性宮家創設のためのヒアリングに僕が呼ばれることを知って、多くの手紙や
電話、ファックス、メールをもらった。
なかには、直接会って話したいという人もきた。
面白いことに、みなすべて、女性宮家を認めるなと言う。
保守だけではない。左の立場の人も反対する。
彼らは天皇自体を否定するから、わざわざ女性宮家を創ることも反対だという
考えである。

僕は、９０年代後半から「日本の戦争」について連載をして、書籍化した。
その際に、天皇についてもいろいろ調べた。
過去の論文などを集めたのだが、ほとんど使えなかった。
９０年頃まで、この国では、まともに天皇の研究はできなかったのである。
天皇の研究をすると、あれは右翼だと言われた。
学者たちのほとんどは天皇批判だったのである。
ここにきて、アカデミズムは変わってきた。
天皇について議論ができるようになってきたのである。

なぜ天皇がこれだけ続いたのか、そもそも日本人にとって天皇と何か。
僕たちは、これらの問題にようやく正面から向き合えるようになりつつある。
今こそ、女性宮家や女系天皇などの難しい問題について活発な議論をしていきたい。

しかし、なぜ社長続投なのか。
「坂本社長の代わりになる人がいない」
それが理由らしい。
いまの半導体業界には、経営者らしい経営者がいないのである。
この事態は深刻と言えよう。
なぜなら、日本の大手電機メーカーが総崩れになっているのと同じ理由が、
ここにあるからである。
エルピーダの経営破綻の背景と同じ構図があるのだ。

いま、高度成長の時代は終わり、長い停滞期に入った。
「失われた２０年」などとも言われる、長期の景気低迷である。
そのため、経営者はみな「守り」に入ってしまった。
危険を覚悟して思い切って「博打（ばくち）」を打つことができなく
なったのである。つまり「チャレンジ」しなくなったのである。

僕はむしろ、グローバル化が急激に進展しているいまこそ、
「攻めの経営」や「一発勝負」をしなければならないと考えている。
厳しい状況にあるのならなおのことチャレンジする気持ちが大事だ。
先行きが見通せない時代に守りに入っていては、世界からどんどん
取り残されていくのではないか。
とくに半導体メモリは、投資の規模とスピードで勝負が決まる。
だから、経営者は「これは」と見込んだら、資本を集中的に投入し、
短期間で勝負に出なくてはならない。そして次の事業に取り組んでいく。
そうしなければ勝ち残れないのだ。

日本企業の再生の鍵は京都にあるのではないか、と僕は思っている。
京都にある企業はおおむね業績がよい。
世界で大きなシェアを握っている企業も数多くある。
彼らはよく「共生」という言葉を使う。
「共生」とは、他の企業の足を引っ張らない、他の企業の邪魔をしない、
そして、他の企業のマネをしないということである。
つまり、京都の企業にとって大切なのはオリジナリティなのである。
彼らは、社員の教育にも熱心に取り組む。
入社してきた「人材」を「人財」にするために力を注いでいる。
材料の「材」ではなく、財産の「財」にするには５年かかるそうである。

大切なのは、基本を教えてからチャレンジさせることだろう。
チャレンジさせると最初のうちは９９％失敗する。
しかし失敗して初めて自分の頭で考えるようになる。
そして再びチャレンジさせたとき、「この前はここで失敗した。
今度はどうすればよいか」と考えるようになるのである。

京都の企業は、自分の頭でものを考える人間を育てている。
ところが日本の多くの企業では、「失敗しないのが偉くなる道」に
なっている。それでは、チャレンジ精神のある「人財」は生まれない。

チャレンジできる経営者、そしてチャレンジできる社員を
育てることこそがオリジナリティの源になる。
日本再生の原動力になるはずだ。
いまの日本にとって本当に必要なのは、そんな人財なのである。