選挙の争点TPPの基礎知識「農水省発表の日本の食料自給率39%、実は70%である」

11月16日、野田佳彦首相が衆議解散を断行した。
この解散を「TPP解散」だという声もある。
TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。
アメリカをはじめとする、アジア太平洋地域の国ぐにが、高い水準の自由化を
目標にした多国間の経済連携協定のことである。
野田首相は、今回の解散を小泉純一郎元首相が断行した「郵政解散」に
なぞらえたとも言われている。

野田首相の本心はどこにあるのか。
衆議院の解散をのばすと民主党の党内から野田降ろしが噴出する、まずそれを
恐れたのだろう。
さらに、TPP参加を打ち出して選挙に臨めば、TPP問題で党内意見が
まとまらずにモタモタする自民党を圧倒できる、という目算もある。
だから、野田首相はTPP交渉参加を、民主党の公約にしようとしている。

僕は、TPPには当然、参加すべきだと思っている。
あくまでも協定の内容を決める「交渉への参加」にすぎないのだ。
だから賛成してもいいのではないか。
だが、アレルギー反応のようにTPP交渉参加に反対する議員は多い。
TPPは医療、サービス業も含めたさまざまな産業分野に関連するが、
その中でもとりわけ農業についての反対が強い。
加盟国間で関税障壁がなくなるため、海外から安い農産物が輸入され、
日本の農業が立ち行かなくなるというのが反対派の意見なのだ。
僕は、この考えはまったく逆だと考えている。日本の農業は決して弱くない。

農水省が、日本の農業を守らねばならないと主張する根拠は、日本の食料自給率が
低いということだ。
平成23年度の食料自給率は39%しかないと。
だが、この数字はゴマカシなのだ。
食料自給率39%というのは、カロリーベースの数値である。
生産額ベースで計算すると、66%と、ぐんとアップする。
ただし、これは震災後の低い数字で、震災前の平成22年度は70%にもなる。
70%という数字は諸外国と比べても高く、世界第5位だ。
日本は農業大国なのだ。
さらに言えば、そもそも日本以外の国で、カロリーベースの食料自給率を
採用している国はない。

では、なぜ日本はカロリーベースの数字で統計をとっているのか。
カロリーベースだと、高カロリーの農産物が多いと自給率の数字があがる。
小麦や油脂などがそうだが、それはほとんど輸入している。
一方、日本国内でほとんど生産している野菜などは、カロリーが低いので、
自給率の数値が上昇しない。

また、肉牛や鶏卵は、ほとんど日本で生産されている。
ところが、輸入飼料で生産されたものは「自給」とみなさないため、
これらも自給した畜産物として計算されないのである。

このように、日本の食料自給率は、「自給」の実態を見る指標としては
大いに疑問がある。
それなのに、なぜ農水省はカロリーベースの“低い”自給率をことさら
喧伝するのか。

僕は農水省の「省益」のためだと考えている。
農業に対する危機感をあおり、日本の農業を保護すべきだと主張することで、
農水省は職員の数を減らさず、農業関係の予算を守りたいのだ。

もうひとつ、TPP交渉参加に猛烈に反対するのが、農協である。
農協は「日本の農業が守れない」と主張している。
これも、とんでもない主張だ。
やる気のある農家にとって、TPPはむしろチャンスだと僕は思っているのだ。

時間と手間をかけ、丁寧に栽培された日本の農産物は、世界に通用する。
質が高く、味もよく、安全な農産物は日本産ブランドとして世界中で人気だ。
もしTPPに参加すれば、日本の農業は輸出産業となり、もっと伸びていく
可能性を充分に持っているのだ。

では、なぜ農協はTPPに反対するのか。
農協は、日本の農業を弱いままにしておきたいのではないか。

農家が小規模で弱いままなら、農協の会員数は減らない。
農協の影響力も維持できるのだ。
一方、やる気のある農家が世界に進出して成長すれば、経営も安定する。
そうすると、農協に頼る必要がなくなるから、農協の会員数が減ってしまう。
農協にとっては、許しがたい事態だ。

TPPは、日本の農業の将来がかかっているといっても、過言ではないのだ。
本気で取り組むのなら、そうとうの覚悟とエネルギーが必要なテーマである。
野田首相はこのことをどれほどの覚悟をもって言っているのだろうか。

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選挙の争点TPPの基礎知識「農水省発表の日本の食料自給率39%、実は70%である」 への6件のコメント

  1. フレモン より:

    観察
    遣る気があっても空回り、
    結果が出ない方が大半な様な…

    どんな業種でも同じ事だと思いますけれど、
    人のやる気には限界があると思うのです。

    個人差もあるのでしょうけれど、「「普通の努力」」で、
    一人前の暮らしが出来る様な社会が健康的だと思います。

    「一人前」って何ですか?
    http://ameblo.jp/phrasemonsters/entry-10134428261.html

    考察
    確かにブランド農作物とか、作り上げられる農家さんとか、
    他の業種でも、会社をブランド化したり個人をブランド化、
    出来るのであればそれに越した事はないと思いますし、

    いくら安いものが沢山海外から入ってきても、
    買わない人は買わないとも思いますので、

    一定程度国内の時給は国内の人で
    バランスされもしますけれど、

    グローバル化が進むほどに、どんどん料金が安い方に
    合わさっていく傾向が強いとも思います。

    以前コメントさせていただいた、
    ビリオネアと斜陽 技術者と秘術者
    http://ameblo.jp/phrasemonsters/entry-11363464766.html

    そういう世界になるとも思うし、下手をしたら、
    日本の農産品でも三級のものをかき集めて、

    中国の偽ブランドの、
    シャープならぬシャークではありませんけれど、

    「コシヒカリ」が、「コシビカリ」とか名前を付けて、
    外国に輸出されてしまう事だってあるやもしれません。

    推察
    それでも成功は成功なのでしょうから、
    それもありなのかもしれません。

    でもほどほど普通の努力位で、
    一人前の暮らしが出来る社会であった方が、
    世の中安定するような気もします。

    洞察
    昔と今とでは一人前の基準も違うけれど、
    その違う基準の中で戦後から1000%を超えるインフレを経験して、
    社会全般で共有して、一億総中流という価値観でいられたのは、

    普通の努力と仕事を通して、
    お金の循環がちゃんとしていたからではないでしょうか?

    追いつき追い越せができると思えるから、
    一億総中流と言う言葉を共有できてた 社会の安定には…
    http://ameblo.jp/phrasemonsters/entry-11354263872.html

    良い意味で普通の努力位で、
    一人前と言われる生活を送れる社会であってほしいと思います。

  2. 雄猫 より:

    あらゆるシミュレーションを国が提示していないのも我々庶民も戸惑うばかりです。
    ただ、TPPに加入するしないにかかわらず、「農業が勝ち組」みたいな政策はできないでしょうか?日本の米や日本酒を高い金を出して買う外国の人がいる。
    日本が一番品質の良いコメが取れる世界一の場所じゃないんですか?
    私の住む地域の農協のCMは「TPP反対」とアホみたく主張しています。
    なんか気持ち悪いです。

  3. 匿名 より:

    TPP参加は、中長期的には日本にとってプラスになるという発想の転換が必要であるとは思います。
    ただ、次の各点をしっかり踏まえてほしいと思います。

    1、交渉の予備段階からの徹底した情報公開
    2、複数のシナリオの提示と詳細な根拠の明示
    3、交渉団の強化
      参考:「米国のTPP交渉を支える『黄金の三角形』」(日経)
      http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2507P_X20C12A1FF1000/
    4、激変緩和措置の担保
    5、国民の利便性の担保(例えば交渉からは外れたようだが、軽自動車は米国車の輸  入障壁であるというような理屈から、年限を区切って軽規格が無くなるなど)
    6、ある産業を補助金で別途守るといっても、それが保護主義とされたり、米国がそ  の分野で国内補助金なしの競争力をつけた場合の交渉の想定
    7、国内産業間の協力の強化とそれによる産業のバージョンアップ政策

  4. ピンバック: 【経済】 日本経済のネタ帳 2012年11月20日 朝刊 | aquadrops * news

  5. Uchika より:

    現在、私は韓国に住んでおります。
    今韓国では日本のビールが人気です。いつも行くバーにも2年前は日本製は1社のみでしたが、最近は2、3種類は飲めます。スーパーには常時3、4種類の日本のビールが積まれています。値段も日本と同じくらいです。私は、日本酒が好きですが日本酒はまだまだ銘柄が少なく価格も日本の2倍以上です。
    ブランド好きの韓国人は大吟醸などが好きですが、吟醸酒は在っても良い銘柄はありません。
    一方でワインは専用のコーナーがあり、数百円から数千円までそろっており、チリ、フランス、アメリカ、イタリア産などワゴン売りもあり充実しています。
    日本のビールや酒は人気で増えてはいますが、食堂などでは高級店のみで、まだまだ普及しているとは言えません。
    TPPには大賛成です。日本の食べ物はとても良くできていて、競争力があると思います。ワインのように世界中に普及していく方法をもっともっと考えていけば良いと思います。TPPはそのひとつとなるでしょう。
    そうすれば、ここでもおいしい日本酒が安く飲めるようになる。

  6. toppe より:

    相変わらず田原氏の論旨は音痴丸出しである。
    TPPで米国が真に狙っているのは、民営化が一部頓挫したとは言え、巨大な金額が眠る郵便貯金・かんぽ資金である。
    これで米国債を買わせようとしていることを、田原氏は知ってか知らずか一向に指摘しないのは不可思議極まりない。
    また、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を破壊し、米国民間健康保険を参入させることも大きな狙いである。
    ことほど左様に、田原氏が主張する農業など、金額的にも微々たるもので米国にとってはさほど関心はないと断言できる。

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