iPadを試してみた。
遅ればせながら様々な世界の大学の講義が
データベース化されている事を知った。
iPadを教科書にと言う話も含め
これは教育革命、知的革命を起こそうとしてると感じた。
しかし、ここでの共通語は英語だ。
英語が今後の知の世界の
スタンダードなツールになる事は避けられないだろう。
だが、日本人としては
ここになんらかの抵抗をしてみたくなる。
日本語は学べば学ぶほど難しいが
発音しやすいので入り口は容易と聞いた事がある。
発音しやすい事を武器に
日本語に興味を持ってもらうと言う仕掛けを
海外にしていくのはどうか。
言ってみれば言葉のマーケティングであり言葉のセールスだ。
今、民主党の中で鳩山首相退陣論が爆発的に起きている。
特に、７月の参議院選挙で再選を狙う議員達から、悲鳴のように噴出している。
このままでは民主党は参議院選で極めて厳しい。
３０台の議席しか取れないかもしれない。
そこで参議院改選組にとっては死活の問題である。議員は落選したらただの人になる。
特に、輿石参議院会長は日教組を母体に当選している。
日教組の中には社民党支持の人たちも少なくない。
彼らが選挙協力しなければ当選は難しい。
そこで、参議院改選組は何とかしなければ、と慌てふためき鳩山退陣論が噴出してきた。
今日、鳩山小沢会談が行われる。
問題は小沢さんが鳩山退陣に踏み切るかどうかだ。
小沢さんが踏み切れば、党内は退陣色が半分をはるかに上回る。
だが、問題は鳩山さんが退陣して後継総理を誰にするかだ。
仮に、菅さんや原口さんが総理になっても参議院選挙は負ける。
負ければ総理は辞めなければならない。
たった１ヵ月半の総理に誰がなるだろう。なり手はいないだろう。
僕は、参議院選挙に負ければ鳩山首相、小沢幹事長両者とも辞めるべきだと思っている。
選挙に負けた責任は両者にあるからだ。
ここで小沢さんが自分だけの生き残り策を講じると事態はややこしくなる。
二人が辞めて９月の末の代表選を早め、選挙をすべきである。
そして、代表に選ばれた人物がフェアに幹事長を決める。
下手をすると、小沢派・反小沢派の権力闘争になる。
こうなると民主党が分裂する可能性もある。
僕は、昨年の選挙で民主党が政権を取ったので、なんとか二大政党制を安定させたいと思っている。
問題は、民主党と自民党の違いがあまりにもないことだ。
アメリカの場合は、キリスト教に忠実なのが共和党、キリスト教より自由になろうとしているのが民主党と明確な違いがある。
更に、共和党は世界の警察として軍事力を重要視し、民主党は対話と協調の姿勢が強い。
僕は、民主党は福祉を重視する政党、自民党は経済成長を重視する政党、そして旗印を明確にすべきだと思っている。
ところが、世論迎合で旗印を明確にできないでいる。
外交については、僕は、ざっくり言えば自民党がアメリカの共和党、民主党がアメリカの民主党の路線をとるのがわかりやすい。
ところが、これも両党曖昧になっている。
普天間問題はこじれにこじれているが、日米の関係を考える絶好のチャンスだと思う。
当初、鳩山さんが普天間基地をグアムに移設することを考えていた。
ところがアメリカがグアムはＮＯ、と言ってきた。
理由は「抑止力」であった。
東西冷戦は終った。だけど、アフガン戦争は続いている。
北朝鮮の危機もある。中国が軍事力を拡大している。
だから、アジアの安全平和のための抑止力として、普天間の移設先は沖縄でなければならない、と言うのである。
それでは「抑止力」とはなんなのか？
これまで、私達日本人は、抑止力を真剣に考える事をしなかった。
実は日本とアメリカの関係は、日米安保条約を含めて冷戦の時代にできたものである。
２０年前に冷戦は終った。
だから日米関係も、ポスト冷戦にふさわしい関係を再構築すべきである。
僕は、鳩山さんにオバマ大統領と会った時に、なぜこれから日米のトップ、そして関係者達が時間をかけ回を重ねて新しい日米関係を構築しよう、その体制を作ろう、と言わずに「トラストミー」なんて言ったのか、と問うた。
鳩山さんは、よくなかったかもしれない、と答えた。
さて、新しい日米関係を構築するにしても、抑止力をどう考えるかが問題である。
僕は、中曽根さんと対談した時に「東西冷戦が終ったと言う事は、世界が平和になることではない」と言った。
中曽根さんは「冷戦が終ったという事は、神が人類にくれた平和を考える為の安定した時間」だと話した。
ところが、すぐにイラクがクエートを侵攻する、という事件が起きた。
そして、イラクがイスラエルと対立しているパレスチナを露骨に支援しだした。
東西冷戦は終ったが、アラブ問題が厄介な事態となった。
２００１年に９．１１が起きた。
アメリカは怒り、ビンラディンをやっつけようとアフガン戦争が始まった。
更にイラク戦争が始まった。
また、アメリカとイランの関係が急速に悪化した。
東西冷戦とは違う複雑な戦乱の時代となった。
北朝鮮が核実験をし、アジアの安定も壊れた。
僕は、冷戦が終って米軍が沖縄から撤退する日が遠くはない、と考えていた。
だが、そうはならなかった。
イラク戦争にも沖縄基地が使われ、アフガン戦争にも重要なアメリカの拠点となっている。
抑止力という言葉が、新たな現実性を帯びてきたのである。
抑止力など虚の理屈だという意見もある。
だが、僕はジャーナリストとして、理想は求めるが現実から遊離するわけにはいかない。
抑止力など関係ないとは言い難い。
僕は、鳩山首相はいきなり普天間の移設を持ち出すのではなく、日米関係を将来どうするか、
沖縄からグアムに移転、という計画をどのように進めるのか、こういう論議をこそ始めるべきだったと思っている。
選挙の時に、いきなり「普天間を国外、最低でも県外」と言ったのは、気持ちはわかるが、野党ゆえの軽はずみだと判断せざるを得ない。
５月２８日の日米共同声明は、結局、普天間基地をずっと続ける、という宣言でしかなかった。
沖縄県民にとっても最悪の事態である。
僕は、鳩山首相、或いは後継首相は、数ヶ月という単位ではないが、沖縄基地のグアムへの転換を真剣にアメリカと討議すべきだと思う。
元ＮＨＫの今井彰の書いた「ガラスの巨塔」という話題の小説を読んだ。
非常に面白かった。
今井は「プロジェクトＸ」のプロデューサーで、
一時はテレビ界の最高のプロデューサーとしてもてはやされた人物であった。
芸術祭賞をはじめ、数々の賞を受賞している。
僕自身、テレビ界で生きているので、
今井の気持ち、苛立ちや悔しさなどが良くわかる。
今井は地方局出身で、
湾岸戦争で捕虜となったアメリカ兵の家族を克明に取材した。
その粘り、執拗さには頭が下がる。
この番組をきっかけに彼は認められ、
大ドキュメンタリーをいくつも物にする。
そして「プロジェクトＸ」のプロデューサーとなり、
会長にまで深く信頼されるようになる。
ところが、その会長が失脚して
今まで彼を賞賛し協力してくれた人間達が
一転してこぞって彼の足を引っ張る。
僕は、こんな大ヒット番組に関わった事はなく、
局のトップと特別の関係になった事もないが、
これまでの絶賛が、嫉妬と非難に変わり、
それが大渦巻となるのはよくわかる。
結局、彼は追い詰められてＮＨＫを辞めるのだが、
小説と銘はうっているがほとんど実話であり
また、実話でなければ彼が書く意味がない。
彼は気を悪くするかもしれないが、
彼が作った最高のドキュメンタリーだと思う。
田原総一朗です。
昨年の９月、民主党の鳩山内閣が発足した時には
支持率は約７０％あった。
それが、直近の朝日新聞の世論調査では２１％と大急降下だ。
恐らく次に出る世論調査では２０％を割るだろう。
なぜ鳩山内閣の支持率がこれほど暴落したのか。
一言で言えば、政権党として慣れていなくて
政権党としての認識がないことだ。
困ったことに、民主党には政権党としての意識がなく、
一方、自民党には野党としての認識がない。
両党とも国民に言うべき言葉を何も持ってない。
例えば昨日、前原国土交通相は
高速道路料金についての政府案を引っ込めた。
なぜ引っ込めたと言う説明がない。
もともと民主党は高速道路料金は
無料にするとマニフェストにうたっていた。
前原大臣も、
「高速道路料金無料化の少なくとも実験は行う」
と言明していた。
ところが、小沢幹事長が
自民党時代に高速道路料金を下げるために
用意していた２兆５千億で、なんと、
「新しい道路建設をする」
と言い出した。
参議院選挙の為のばらまきだろう。
前原大臣は、猛然と反対した。
ところが、小沢氏は
「前原君が何か言ってるが、興味もなければ関心もない」
と言い切った。
結局、前原大臣は小沢案をのまざるを得ず、
その為に作成した高速道路料金計画は
近距離では値上がりになる、と言う事になった。
前原大臣自身、矛盾しているとはわかっていながら、
小沢幹事長が「新しい道路建設をする」などとねじ込んだので、
こうした案を作らざるを得なかったのだ。
ところが、小沢幹事長は、
「こんな道路料金が上がる案などのめない」
と断言した。
小沢幹事長が、新しい道路を建設するなどと言った為に
前原大臣はやもなくこういう料金にしたのである。
それをまた、ひねり潰す。
結局、前原大臣はこの計画を断念せざる得なかった。
一体、どうなってんだ、この党は。
つまり、国民に訴えるべき言うべきメッセージはなく、
ウチゲバばかり繰り返している。
例えば、普天間移設問題にしても鳩山首相は
「沖縄に迷惑をかけたくない」と言う事で、
県外、国外を探した。
しかし、県外、国外の可能性はなく、
結局、辺野古にせざるをえなかった。
それに対して、民主党の大臣や副総理や小沢幹事長も
知らんぷりをしている。全く協力しない。
野党ならば、嫌な事は関わらなくてもいいのだが、
政権党と言うのは、嫌な事でも国民に嫌われようと
やるべき事はやらねばならない。
そういう認識がまるでない。
こう述べながら、僕はなぜ民主党の事を
こんなに心配しなければならないのかと
逆にイライラしている。
一つには、昨年の選挙で民主党に投票した事。
そして、せっかく政権を取ったのだから
「もっと真面目にそして懸命にやれよ」
と叱咤激励したいのである。
さて、５月２２日（土）午前１０時～の
ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」は
「ギリシャ危機の影響は・・・？どうなる！？日本経済」
をテーマにお送りします。
出演者は、
・大塚耕平さん（内閣府副大臣）
・竹中平蔵さん（慶應義塾大学教授、元総務大臣）、
・高橋洋一さん（嘉悦大学教授）
・水野和夫さん（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券チーフエコノミスト）
以上の方々です。
どうぞお楽しみに！
検察の不起訴がひっくり返ったわけだ。
小沢さんは一体どうするつもりなのか。
自民党が政権をとっていた時代は幹部に疑惑事件が生じると証人喚問や参考人招致に応じてきた。
ところが民主党は数の力で一切応じていない。
僕は、心情的には民主党がせっかく政権をとったのだから、何をどこまで出来るのか見守りたいのだが、なぜ鳩山さん、小沢さんは、敗北へ向けて走りたがるのか。僕だけでなく、民主党のほとんどの議員も困惑してるはずだ。
民主党の議員達はなぜそれを口に出して言えないのか。だらしないと思う。
小沢さんの問題は検察は不起訴と判定し、選ばれた市民達、検察審査会が起訴相当と判定した。
判定が対立したわけで、これで早急に判断を下すのは危険である。
小沢さんは少なくとも国会で説明すべきである。
※ ※
野中広務さんが、那覇市内での講演の中で、官房長官在任中に（98年７月～99年10月）、何人か評論家に機密費から数百万円を渡したことを明らかにした。
また、機密費の提供を拒否した評論家として野中さんが私の名前を挙げた。
http://bit.ly/aTrqJs
この件で、私の公式サイトにも問い合わせがあった。
野中さんが言ったとおり、私は機密費は受け取りを拒否した。
そもそも最初にお金を提示したのは田中角栄さんだった。
貰う訳にはいかないが、断れば喧嘩になる。考えに考えて受け取らなかった。
それ以後は楽だった。
田中さんに断ったのだから貰う訳にいかない、と言うと誰もが納得してくれた。
私は、機密費を受け取らなかったことで、野中さんの顔を潰したことになる。
その私に対して、野中さんが筋を通してくれた。
それについては、うれしく思う。
さて、明日、５月１日（土）の 、ＢＳ朝日「激論！クロスファイア」（10：00～）は、「事業仕分け・第２弾の成果は!? “仕分け人”を直撃！」というテーマでお送りします。
ゲストは、
・枝野幸男（行政刷新担当大臣、衆議院議員） ・蓮舫（民主党参議院議員）・高橋洋一（嘉悦大学教授）
です。どうぞお楽しみに！
それと、今晩の「朝まで生テレビ」のテーマは、「平成の龍馬は誰か？」です。
出演者は 藤末健三（民主党・参議院議員）今井雅人（民主党・衆議院議員）山本一太（自民党・参議院議員）浅尾慶一郎（みんなの党・衆議院議員）斎藤弘（日本創新党政策委員長、前山形県知事）
荒パスカル（通訳・翻訳家）猪子寿之（チームラボ(株)代表取締役社長）勝間和代（経済評論家）高橋洋一（元財務官僚）歳川隆雄（ジャーナリスト）堀江貴文（元(株)ライブドア社長）渡部恒雄（東京財団上席研究員）
ぜひ見て下さい！
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４月５日～７日に東京で日中ジャーナリスト会議を行った。第五回目だ。
この会議の最終日のディスカッションは、５月３日（月・祝）１７時～ NHKBS１で放送予定だ。
ぜひ見てほしい。
また、４月１２日～１４日まで、上海に行ってきた。
驚くことがたくさんあった。
上海の人口は２千万人を超えている。東京の約２倍だ。
出稼ぎにきている人は更に２～３百万人いる。
世界一の大都市である。
日本人の数も、約８万人。ロスやNYを超えて、これも世界一である。
万博を直前にして活気に燃えている。
僕はあっちこっちへ行くのに東京の感覚のまま車で２～３０分のつもりでいたら
全部、１時間以上かかり、改めてその広さを思い知らされた。
チョウケイセイ元大臣が、僕が上海へ行くと知ってわざわざ北京から来てくれた。
そして、上海の共産党の幹部達と２時間以上話し合った。
上海の大学教授達も１５～６人集まって、ディスカッションをした。
日本の上海の総領事やアメリカ総領事にも会った。
これまで日本は、アメリカをモデルにしてやってきた。
しかし、中国のGDPが日本を越えた今、
中国モデルという事を考えなければならないのではないか、と思わせられた。
中国は共産党の一党支配で問題も様々であるが、ともかく決定が早い。
そしてアセアンやアフリカで大活躍している。
日本は決定が遅くて、いつもタイミングを外している。
それにアメリカやヨーロッパが不況にあえいでいる中で、１０％以上の高度成長を続けている。
学者達とのディスカッションで、私は質問した。
「日本では昨年、ずっと政権の座にあった自民党が選挙に敗れて民主党が政権の座に着いた。
選挙によって政権交代が行われたのである。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど
旧西側の国々は、いずれも選挙によって政権が変わるのが当たり前になっている。
それに対して中国では選挙というものがない。経済では少々の自由があるのに、
政治では競争の自由がない。これは、健全なのか？不健全なのか？」と聞いた。
学者達は、しばらく沈黙して一人が「確かに日本は自民党から民主党に変わったけれども、
大した変化がおきてないではないか」と言った。
更に「なまじっか選挙があるので、自民党も民主党もいわゆる世論迎合になっている。
早い話が８７０兆も借金があるのに、自民党も民主党も消費税を上げられない。
欧米の国々はいずれも消費税が１０％台後半、スエーデンは２５％である。
それに対してわずか５％。低すぎる。これをあげられないのは世論迎合以外の何ものでもない。
民主党が普天間の米軍基地への移設が決められないのも世論迎合ではないのか。」
中国側のこうした意見はいずれも一理ある。
僕はあえて言った。「選挙があるよりないほうがいいのか？」
すると、しばらく沈黙が続いたあと「今、中国でもっとも必要なのは民主化と言うことである。
中国共産党の民主化が必要である。このままでは、中国はやっていけない。
遠くない先、変化が起きる、また起こさなくてはならない。選挙は必要だと思う」と答えた。
僕は、中国の人たちと充分話し合えた、と改めて感じた。
それにしても、上海の活気はすごい。
日中ジャーナリスト交流会議の様子
